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≪相続財産は、最低限の取り分が決められています≫

法律上、相続人が最低限取得することが保障されている取り分を「遺留分」

といいます。

例えば、遺言書による遺産分割において自分の取り分が遺留分よりも低く、

不満がある場合、遺留分の権利を主張することができます。

遺留分が認められている相続人は、被相続人の配偶者・子ども・父母

限られています。

 

遺留分は、法定相続分の1/2になります。

 

【法定相続分】

(相続人、配偶者と子2人の場合)

配偶者の遺留分は、法定相続分1/2の1/2

子Aの遺留分は、法定相続分1/4の1/2

子Bの遺留分は、法定相続分1/4の1/2

 

(子がいない場合で両親が健在の場合)

配偶者の遺留分は、法定相続分2/31/2

父の遺留分は、法定相続分1/61/2

母の遺留分は、法定相続分1/61/2

 

被相続人の兄弟姉妹は、法定相続人ですが直系親族ではなく傍系に

なるため遺留分はありません

 

主張できる期間は、相続開始、減殺すべき贈与・遺贈があったこと

を知った時から1年以内、又は相続開始から10年以内。

 

参考:裁判所HP ⇒ 遺留分減殺による物件返還請求調停​)

 

 

※注意:上記内容は、一般的な内容になりますので参考にご覧ください。

具体的なお手続きは、その対象となる方々の事情や状況により異なります

ので必ず専門家にご相談下さい。

 

当社では、(公認)不動産コンサルティングマスターが相続診断も

賜ります。必要に応じて弁護士、司法書士、税理士など専門家をご

紹介させていただきます。

 

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