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≪遺言書があった場合の対応≫

遺言書の主な種類は、

仝正証書遺言・・・この場合は、公証役場で公証人のチェックを受け

作成されているので不備の心配がなく、ほぼ問題なく相続手続きに移れ

ます。家庭裁判所の検認手続きは不要です。

⊆筆証書遺言・・・家庭裁判所の検認手続きが必ず必要です。

遺言書を発見したら「速やかに」検認手続きをしましょう。

また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封し

なければならないことになっています。

 

検認とは?遺言書発見後の偽造・変造を防ぐために行われる証拠保全の

手続きです。遺言書が有効か否かを判断するものではありません。

 

自筆証書遺言が有効であるための要件

^筝製颪料簡犬鮗筆していること。(パソコンなどでの作成は不可)

⊇靆勝Σ^・日付の記載がされていること。

などの要件を有していない場合は、遺言書として認められず、遺言による

相続手続きは出来ません。

 

参考:裁判所HP内 ⇒ 記入例 (遺言書の検認) 参照

 

【民法改正】

ー筆証書遺言の方式緩和(2019年1月13日施行)

財産目録に限って、自筆でなくてもよいとなりました。

パソコンで目録を作成、通帳や登記事項証明書のコピーの添付可能。

(※注意:財産目録はページごとに署名押印が必要。)

 

∨〔涯匹砲茲觴筆証書遺言の保管制度の創設(2020年7月10日施行)

自筆証書遺言を作成した場合、法務局に遺言書の保管を申請することが

出来ます。(遺言書は封のされていない法務省で定める様式に従って

作成されたのもでなければなりません。具体的な様式は施行日までの間

に定められます。)

 

遺言書の紛失、相続人による隠匿・変造を防ぐことができます。

申請は、遺言者の住所地、本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地

を管轄する法務局に対し、本人が出向いて行う必要があります。

 

遺言者の死亡後に、相続人は、法務局へ遺言が保管されているかどうか

を調べること(遺言書保管事実証明書の交付請求)、遺言書の写しの交

付を請求すること(遺言書情報証明書の交付請求)ができます。

また、遺言書を保管している法務局にて遺言書を閲覧することもできます。

 

その他、家庭裁判所の検認が不要となります。

遺言の閲覧や遺言情報証明書の交付がされると、遺言書保管官は、他の

相続人等に対して遺言書を保管していることを通知します。

 

参考:法務省HP内 ⇒

(法務局における遺言書保管等に関する法律について)参照

 

 

※注意:上記内容は、一般的な内容になりますので参考にご覧ください。

具体的なお手続きは、その対象となる方々の事情や状況により異なります

ので必ず専門家にご相談下さい。

 

当社では、(公認)不動産コンサルティングマスターが相続診断も

賜ります。必要に応じて弁護士、司法書士、税理士など専門家をご

紹介させていただきます。

 

ご相談・お問い合わせはお気軽にご連絡下さい。

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