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≪相続人に不都合がある場合≫

(1)認知症など、判断能力が難しい方がいる場合

遺産分割協議・相続放棄などをする場合、「自己の意思」をもって判断

できる能力が必要です。

認知症の方は、判断能力が衰えているため、遺産分割協議ができません。

対処策として、「成年後見制度」の活用を検討されることをお勧めします。

(2)未成年者がいる場合

未成年者は、十分な判断能力が備わっていないという理由から、原則

親権者が未成年者の代理人として遺産分割協議や相続放棄をします。

ただし、その行為が「利益相反行為」にあたる場合は、家庭裁判所に

対して特別代理人の選任の申し立てをする必要があります。

 

例:父親が死亡、相続人が母と未成年の子一人の場合

母が未成年の子の代理人として遺産分割協議をしようとすると自分の

都合で決めてしまうおそれもあります。子の利益を守るため利害関係

のない第三者を入れて公正な遺産分割協議ができるように特別代理人

をおく必要があります。

 

参考:裁判所HP内 ⇒ 記入例 (特別代理人選任)参照

 

 

(3)相続人が行方不明の場合

遺産分割協議は、相続人全員で行われることとされており、行方がわ

からないと行方不明者を除いてされた遺産分割協議は無効となります。

 

―蟶澆わからない場合

行方がわからない相続人の「戸籍の付票」を取得し、現住所を確認しま

しょう。

戸籍の附票とは、本籍地の市町村において戸籍の原本と一緒に保管して

いる書類で、その戸籍が作られてから(または戸籍に入籍してから)現

在に至るまで(またはその戸籍から除籍されるまで)の住所が記録され

ています。

 

これにより現住所がわかるので、まずはその住所地に手紙を出す、訪問

するなどして、相続人であることお知らせし、協力を仰ぎましょう。

 

 

戸籍の附票で現住所は判明し、できる限りのことをしても所在がわか

らない場合や戸籍の附票によっても現住所が判明しない場合など

行方不明者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ不在者財産管理人の

選任の申し立てをしましょう。

 

参考:裁判所HP内 ⇒ 記入例 (不在者財産管理人選任)参照

 

家庭裁判所の許可(権限外行為許可)を得て、不在者財産管理人が行方

不明者に変わって遺産分割協議に参加します。

 

 

7年以上行方不明の状態が続き、生死不明の場合

行方不明者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ失踪宣告を申し立て、

行方不明者の生死がわからなくなった時から7年経過した時をもって死

亡したものとみなします。

 

参考:裁判所HP内 ⇒ 記入例(失踪宣告)参照

 

 

ち蠡蛙容瓜里涼腓悪く、話し合いができない場合

遺産分割協議がまとまらない場合は、まず遺産分割調停を家庭裁判所に

申し立てます。

調停は、調停委員に間に入ってもらい、遺産分割についての話合いをし

ます。(ひとりづつ調停委員と話をするので他の相続人と顔を合わせな

くてすみます。)

 

調停がまとまらない場合は、審判手続きに移行し、当事者の主張・立証

に基づいて、裁判所がどのように遺産分割をすべきかについての決定を

します。(約1年程かかるそうです。)

 

 

 

参考:裁判所が扱う事件は、4つ(民事・刑事・家事・少年)ですが、

相続については、家事事件(家庭内の事なので)として取り扱われます。

 

相続に関する調停は4つ

^篁妻割調停

寄与分を定める処分調停

0篶永減殺による物件返還請求調停

ぐ篁困亡悗垢詈響萃汗按環

 

参考:裁判所HP (家事事件)参照

 

 

※注意:上記内容は、一般的な内容になりますので参考にご覧ください。

具体的なお手続きは、その対象となる方々の事情や状況により異なります

ので必ず専門家にご相談下さい。

 

当社では、(公認)不動産コンサルティングマスターが相続診断も

賜ります。必要に応じて弁護士、司法書士、税理士など専門家をご

紹介させていただきます。

 

ご相談・お問い合わせはお気軽にご連絡下さい。

 

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