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≪住宅ローン減税制度≫ 

消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、

2019年10月1日〜2020年12月末までに入居される方の場合

 

(住宅と消費税について)

住宅を購入するときは、土地と建物を購入しますが、消費税の適用

を受けるのは建物のみになり、土地は非課税になります。

また、中古住宅の場合、不動産会社が売主の場合は消費税がかかり

ますが、個人が売主の場合は消費税はかかりません。

 

この制度の適用を受けるには、下記の要件があります。

(※一般的な新築・中古住宅の場合のみ掲載させていただきます。)

【適用要件】

ーら居住すること

工事完了の日または、取得日から6ヶ月以内に、減税を受けようとする

者が居住すること

ローンの返済期間が10年以上あること

づ亠簿記載の床面積が50岼幣紊任△襪海

デ収が3,000万円以下であること

(3,000万円を超える年は利用できません)

Φ鐔四僂筏鐔四儖奮阿良分(例えば店舗)があるときは、床面積の

1/2以上が居住用であること。(居住用部分のみが控除の対象)

 

耐震性能を有していること(中古住宅の場合)

<築年数>

・木造など(耐火構造物以外)

⇒20年以内に建築された住宅であること

・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造など(耐火構造物)

⇒25年以内に建築された住宅であること

 

<以下のいずれかによる耐震基準に適合していること>

・耐震基準適合証明書

(国土交通大臣が定める耐震基準に適合していることについて建築士等が

証明したものがある)

・既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)

・既存住宅売買瑕疵保険に加入している

(現行の耐震基準に適合していること)

 

【申請方法】

・入居した年の翌年の確定申告に申請

・給与所得者の場合、2年目からは年末調整の際に適用可能

・各要件の確認のための添付書類が必要

 

 

Q:住宅を建てる前にローンで購入した土地もローン控除の対象になる

でしょうか?

A:次の場合、適用になります。

‖霖老物取引業者から購入した建築条件付きの土地

(土地を取得後一定期間内に住宅の建築請負契約を締結するもの)

⊃恵杤斬陲瞭前2年以内に購入されたものである場合

(担保のために抵当権が設定されているときに限ります)

 

上記要件を満たす場合であっても次の場合は、住宅ローン控除の適用

を受けることはできません。

入居した年の他、その年の前年〜前々年あるいは、翌年〜翌々年に居住用

財産を譲渡して次の特例を受ける場合

●居住用財産の3,000万円特別控除

●所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例

●居住用財産の買換えの特例

●中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例

 

 

【控除のしくみ イメージ図】

居住した年分以後の各年分の所得税から控除されます。

前年の所得税から控除しきれない額は翌年の住民税から控除されます。

(住民税の最大控除額は所得税の課税総所得金額の7%または、

 13万6500円のうち小さいほうの額)

 

 

【控除される額】

ヽ毒末の住宅ローン残高の1%

控除限度額40万円

9欺される所得税+住民税の額

 

上記のうち、各年の最も小さい額が控除されます。

 

 

【イメージ例】

年末の住宅ローン残高2,500万円

控除される前の所得税14万円、住民税25万円の場合

 

2,500万円×1%=25万円

 

まず、,鉢△両ない額が控除可能額となる。

 

 

控除される額は、所得税が14万円、控除しきれない額は

住民税から控除されるので住民税11万円

合計25万円が控除されます。

 

よって、納める住民税は、14万円となり、25万円が戻ります。

 

 

また、平成31年10月1日からの消費税10%に引上げに伴い、拡充措置

して控除期間が3年間延長されました。

11年から13年目までの各年の控除限度額(一般住宅の場合)

以下のいずれか小さい額

ー敍金年末残高(上限4,000万円)の1%

建物購入価格(上限4,000万円)の2%÷3

 

 

 

※注意:上記内容は、一般的な内容になりますので参考にご覧ください。

具体的なお手続きは、その対象となる方々の事情や状況により異なります

ので必ず専門家にご相談下さい。

 

当社では、税理士、弁護士、司法書士などのご紹介も賜りますのでお気軽

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