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≪再建築不可!!≫ 建物と道路との関係

 建物を建築する際に「建築基準法」では、道路の制限を次のように定め

ています。

 都市計画区域(一般住宅地はこの区域内)、準都市計画区域及び指定区

域内では、原則として建物の敷地は道路に2m以上接しなければなりません。

 

 なぜこのように定められているのかは、防災活動や避難活動などの手段

となる事や日照や通風の確保など生活をする上で重要な役割を担う事に起

因しています。

 

 また、道路には一般に使われている公道(国道・都道府県道・市区町村道)

私道の区分とは別に、建築基準法で以下の種類に分類されています。

 

 

 道 路 の 種 類

建築基準法第42条第1項内の条項

第1号 道路法による道路(国道、都道府県道、市区町村道等の公道)

第2号 都市計画法による道路

第3号 昭和25年以降の既存道路

第4号 都市計画道路など2年以内の新設道路

第5号 特定行政庁が位置を指定したもの(位置指定道路)

以上に該当する幅員4m以上のもの。

(特定行政庁が指定する区域では6m以上)

建築基準法第42条2項道路 幅員4m未満の道路で特定行政庁が指定

したもの(※ 

(その他、上記の道路に該当しない場合もありますがここでは省略させていただき

ます。)

 

 

(※ 42条2項道路は、現況道路の中心線から水平距離に2mずつ両側に

後退(セットバック)した線が道路の境界線とみなされ、この後退部分には

建物(軒・門・塀なども含む)を建築する事ができません。

この部分は、建ぺい率・容積率の計算となる敷地面積にも参入できないので

それだけ立てられる建物が制限される事にもなります。

 

 そして、上記道路に該当しないものに接している敷地ついては原則、建物

の新築および再建築はできません。

 

 特に注意が必要なのは、既存住宅を購入される場合、敷地に接してるのは

道路ではなくただの通路(私道)だった場合などは、建て替えをしようとし

てもできません。

 

 

 不動産仲介会社は、不動産売買を行う際に重要な事は説明する義務があり

ますので、どのような道路なのかも調べて買主様へ説明しなければいけませ

ん。説明をされたとき少しでも疑問があった場合は質問をされ、しっかり理

解される事が大切です。

 

 

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