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≪長年連れ添った配偶者への自宅の贈与に関する施策≫

 婚姻生活が20年以上の夫婦で、夫が妻へ(逆もあり)自宅を生前に

贈与または遺贈(死亡時に遺言で贈与)した場合、その自宅は遺産分

割の対象にならないという制度。

【現行制度】

自宅の贈与は、遺産の先渡しを受けた事になり相続時には、贈与を受けた

自宅は遺産分割の対象になる。

 

≪事例≫

相続人:妻と子2名

遺産:居住用不動産評価4,000万円のうち1/2(2,000万円)を生前、妻に

贈与、その他の財産6,000万円

 

被相続人

持分1/2を妻へ贈与

長男 次男 妻は遺産の先渡しを受けたと取り扱われる

 

配偶者の取り分は、生前贈与分についても相続財産とみなされるため

遺産は、1億円(自宅4,000万円+その他6,000万円)となり

妻の法定相続割合1/2なので5,000万円となる。

 

 

【制度導入のメリット】

自宅の贈与は、遺産の先渡しを受けた事にならないので、遺産分割の

対象外となり妻はより多くの財産を取得することができる。

 

上記事例で計算すると、自宅の持分1/2、2,000万円分は贈与してるので

遺産は、8,000万円となり妻の法定相続割合1/2=4,000万円

贈与の自宅持分2,000万円分を加算した6,000万円が妻の相続財産となる。

 

※注意が必要なのは、二次相続(妻が亡くなった時)の時に相続税が加算

される場合、一次相続の時よりも税負担が増える場合もあるので制度導入

の判断は慎重に行う必要があります。

 

相続は、遺産の額や種類、相続人の構成、人数によってケースバイケース

となるので専門家に相談しながらシュミレーションするなど慎重な判断が

必要になります。

 

 

法務省のホームページも参照下さい。

(法務省ホームぺージより一部抜粋)

 

この相続法の改正は、2018年7月13日に公布され、施行は公布の日から

1年を超えない範囲内の政令で定める日(原則)に順次施行されていきます。

 

 

当社では、(公認)不動産コンサルティングマスターが相続診断も

賜ります。必要に応じて弁護士、司法書士、税理士など専門家をご

紹介させていただきます。

 

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