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≪配偶者の居住権を保護するための方策≫約40年ぶりに変わる相続法

 約40年ぶりの大幅見直しとなる相続法の一つ「配偶者居住権制度の新設」

は、例えば、夫が亡くなり妻と子が相続人の場合に遺言が無く法定相続割

合に沿って遺産分割をすると自宅を売却し現金にしなければ公平に分割で

ない事態になってしまう場合もあります。 

 また、自宅は相続できたけれど生活に必要な現金は相続できない場合

もあります。

 今回の法改正は、残された高齢の配偶者が安心して生活ができる高齢

化社会に対応した見直しになっているようです。

 

【事例】

 

   

夫の遺産 不動産3,000万円 現金2,000万円

 

【改正前】

 妻2,500万円

長男1,250万円

次男1,250万円

自宅を売却しなければ分割できない。

 

【改正後】

妻 居住権1,500万円、現金1,000万円

長男 所有権750万円、現金500万円

  次男 所有権750万円、現金500万円

 

 または、法定相続分に沿わずに妻が不動産、長男・次男が現金を相続

した場合、妻には現金が残らず日常の生活に困る可能性があります。

配偶者居住権制度を利用すれば現金も得られます。

 

 但し、「配偶者居住権」は配偶者にとっては良い制度ですが、居住しな

い長男、次男が固定資産税の納付義務があるなど、親族の状況によっては、

デメリットとなる場合もある為、ご自分の親族の状況により判断する必要

があります。

 

「配偶者居住権」の価値評価については、法務省のホームページにて

簡易な評価方法が掲載されていますので参照下さい。

 

 

この相続法の改正は、2018年7月13日に公布され、施行は公布の日から

1年を超えない範囲内の政令で定める日(原則)に順次施行されていきます。

 

 

当社では、(公認)不動産コンサルティングマスターが相続診断も

賜ります。必要に応じて弁護士、司法書士、税理士など専門家をご

紹介させていただきます。

 

ご相談・お問い合わせはお気軽にご連絡下さい。

 

 

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