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≪空家を放置するとどうなるのか≫

 2015年に空家対策の推進に関する特別措置法が施行されました。

空家の増加の原因のひとつとして税制面があります。土地建物を所有して

いると課税される固定資産税。住宅の敷地になっていれば(建物があれば)

減免措置があるからです。

 

通常、土地・建物の固定資産及び都市計画税は、課税評価額に対して

固定資産税は1.4%、都市計画税は0.3%課せられています。

 住宅用敷地の場合は下記の減免措置があります。

【200屬泙如

土地の固定資産税評価額の

固定資産税は、1/6

都市計画税は、1/3

 

【200崢兇良分】

土地の固定資産税評価額の

固定資産税は、1/3

都市計画税は、2/3

 

 これが建物を解体し更地にした場合は住宅用敷地ではなくなるために通常

の税率が課税されます。「更地にすると6倍になる」と言われる理由です。

 

 空家対策の特別措置法によって今後、「特定空家」に認定されると上記の

減免措置が受けられなくなります。

 

 「特定空家等」とは

‥櫺等著しく保安上危険となるおそれのある状態

著しく衛生上有害となるおそれのある状態

E切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態

い修梁昭辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切で

ある状態

 

 市区町村によって空家の調査が行われ「特定空家等」に認定するか決定する

流れですが、「特定空家等」に認定されると所有者に対して修繕や除去などの

必要な措置の指導があり相当の期間に対応しない場合は、「勧告」となり上記

の税金の減免措置が受けれなくなります。

 

 

当社では、(公認)不動産コンサルティングマスターが相続診断も賜ります。

必要に応じて弁護士、司法書士、税理士など専門家をご紹介させていただき

ます。

 

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