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≪相続税の税務調査≫

 相続税が課税される場合、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から

10ヶ月以内に申告と納税をしなければいけません。しかし「無事、期限内に

申告し納税したから安心」とはいかない場合があります。

 

 税務署は申告・納税した人の申告に不備や漏れがないかなどを調べていま

す。疑わしい場合は、税務調査になります。

 

 平成28事務年度の相続税調査状況(平成26年に発生した相続)をみると、

 実地調査の件数は12,116件。

 課税対象者(申告をされた方)の約22%になります。

 (平成26年に亡くなられた方 約127万人、課税対象となった方 約5.6万人)

 

 そのうち申告漏れなどがあった件数は9,930件、

 82.0%の割合になっています!

 

【申告漏れ相続財産の金額の推移】

出典:国税庁「平成28事務年度における相続税の調査状況について」

 

 

 82%もの人が申告漏れを指摘される背景には、相続税が複雑で専門性が

求められることにあるようです。

 

 税務調査は相続税の申告後、1年から2年後に入ることが多いそうです。

 

 調査の結果、申告漏れなど不備があった場合は修正申告が必要となり

ペナルティ(追徴課税)が発生します。

 

【追徴課税の主な4つ】

(1)過少申告加算税 10%〜15%

(2)無申告加算税 5%〜20%

(3)重加算税 35%〜40%

上記加算税の詳細は「加算税制度の改正のあらまし」国税庁

 

(4)延滞税 納期限の翌日から2ヶ月以内と2ヶ月を超えた場合など年利息

がかかります。 詳細は「延滞税について」国税庁

 

 

※上記内容は参考にご覧下さい。

 

当社では、(公認)不動産コンサルティングマスターが相続診断も賜ります。

必要に応じて弁護士、司法書士、税理士など専門家をご紹介させていただき

ます。

 

ご相談・お問い合わせはお気軽にご連絡下さい。

 

 

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