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≪小規模宅地等の特例の適用基準が改正≫

昨年平成29年12月22日に平成30年度の税制改正の大綱が閣議決定され

ました。国会に提出され成立すれば公布され4月1日から施行されます。

 

その改正のひとつとして「小規模宅地等の特例」の適用基準が見直されます。

内容はこちら↓↓↓

二 資産課税 

〈相続税〉

(1)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、

次の見直 しを行う。

持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の

範囲から、次に掲げる者を除外する。

イ、相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の

関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者

ロ、相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していた

ことがある者

 

貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に

された宅地等(相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っ

る者が当該貸付事業の用に供しているものを除く。)を除外する。

 

介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった

家屋の敷地の用供されていた宅地等について、相続の開始の直前において

被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。

 

(注)上記の改正は、平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税

について適用する。ただし、上記△硫正は、同日前から貸 付事業の用に供されている宅地等に

ついては、適用しない。その他所要の措 置を講ずる。 

出典:財務省ウェブサイト

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf

 

「小規模宅地等の特例」は、相続税の負担が大きい場合に

遺された配偶者や同居していた親族が、自宅を手放す事に

ならにように設けられた措置です。

 

特例が適用される条件は、亡くなられた人が住んでいた自宅の

土地を配偶者同居していた親族が相続した場合

(相続税の申告期限までに住み続け、所有している事)

 

または、配偶者も同居家族もいなく別居している親族の場合は、

相続開始前3年以内に賃貸住まいである事と申告期限までその

宅地を所有する事などの一定の条件に該当すれば330屬泙任

相続税額を80%減額できる制度です。(※居住用の場合

 

今回の改正で、以下の場合は適用されません。

(1)別居してる親族の場合

〜蠡崖始前の3年以内に3親等内の親族が、所有する自宅に

住んだ事がある場合または、親族が経営する法人などが所有

する自宅に住んだ事がる場合

 

∩蠡崖始時に住んでいた家を過去に所有していたことがある場合

 

(2)相続開始前3年以内に貸付事業用にされていた土地

 

 

当社では「不動産コンサルティングマスター」が相続診断を承っております。
また、必要に応じて司法書士、弁護士、税理士など専門家をご紹介させていただきます。
お気軽にお問い合わせ下さい。(秘密厳守)

 

 

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